横からすみません。思考実験のレベルなら問題ありませんが、現実には、最低賃金法は憲法27条2項（労働条件の最低基準は当事者の合意ではなく法律で定める）によっています。そこで、最低賃金制度を撤廃する法令を制定することは不可能（違憲）ですのでお忘れなく。@munetomoando

2011-04-29 10:05:24 - 返信元ツイートを取得する

憲法27条2項の趣旨は、同25条を受けて、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活をできる労働条件の水準を法律で直接に定める」ということなので、実質的に生活していける賃金の最低水準について定めた最低賃金法を撤廃する法令は違憲となります。@munetomoando

2011-04-29 10:24:06 - 返信元ツイートを取得する

もちろん、賃金の最低水準を確保したうえでその決定方式や手続きを合理化するために最低賃金法に代えてもっと適切な法令を制定する、ということはできます。@munetomoando

2011-04-29 10:25:33 - 返信元ツイートを取得する

いえ、「勤労条件（これが労働条件を意味することは異論がありません）に関する基準」と明記されているので、他の方法で生活水準が保障されていることを根拠に労働条件の最低基準を定めなくてよいことにはなりません。@munetomoando

2011-04-29 10:38:02 - 返信元ツイートを取得する

（1）労働条件の最低基準を法で定めなければならない理由は、当事者の契約にゆだねてしまえばどこまでも低い水準に落ちる可能性を否定できないからです。ところで労働条件は本来契約で決まりますが、労働契約の核となるのが、賃金と労働義務です。@munetomoando

2011-04-29 10:45:34 - 返信元ツイートを取得する

（2）つまり、労働契約の労働者側の義務は労働に従事することで、それに対する使用者側の義務が賃金を払うことで、この組み合わせで労働契約が成立します。ですから、賃金は労働条件の中核であり、この最低基準を法で定めることが憲法27条2項の中心的役割なのです。@munetomoando

2011-04-29 10:48:14 - 返信元ツイートを取得する

アベレージとして極端に低い水準にはならないという想定はできますが、そうではなくて当事者の合意は自由なので、経済的に不合理でも当事者がその気なら時給200円の契約もできてしまう。それを許さないということです。@munetomoando

2011-04-29 10:56:08 - 返信元ツイートを取得する

今後、憲法改正を議論する上では、「総合的に見て最低生活が保障されていれば、労働条件に限って最低基準を法で定める必要はない」という意見はありうるでしょう。現在では、労働条件に限定して、最低基準の法定が憲法により国に義務付けられているということです。@munetomoando

2011-04-29 11:10:28 - 返信元ツイートを取得する

つまり、思考経済の問題です。現時点では、改憲を視野に入れない限り、最低賃金制度の撤廃を「政策的選択」として検討することは実益がないということです。繰り返しますが、思考実験としての議論の意義はもちろん否定しません。@munetomoando

2011-04-29 11:13:19 - 返信元ツイートを取得する

確かにそういう面がありますね。安藤さんのご意見はとても刺激的で、自分が当然の前提としていたことが、突き詰めるとそれほど合理的ではないことに気づかされました。@munetomoando 労働賃金で生活することに議論が矮小化されているように思えて

2011-04-29 11:19:18 - 返信元ツイートを取得する